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大阪市健康医療推進部生活衛生課薬務指導グループ

電話番号

06-6208-9986

医薬品リスク区分の定義と解説、販売に関する掲示

要指導医薬品第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の定義及び解説

要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の表示に関する解説

表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第1類医薬品」、「第2類医薬品」、「第3類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「2」の文字を枠で囲みます。医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。

また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。

要指導医薬品、一般

用医薬品の情報の提供及び指導等に関する解説、指定第2類医薬品の禁忌の確認・専門家への相談について

要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品にあっては、それぞれ情報提供及び指導の義務に差があります。また、対応する専門家も下記のように決まっています。指定第2類医薬品の購入の際には、薬剤師又は登録販売者から禁忌の確認をさせていただきます。また、必要に応じて相談されることをお勧めします。登録販売者とは、都道府県の試験に合格した第2類医薬品及び第3類医薬品の販売を担う専門家です。

要指導医薬品の陳列等に関する解説

要指導医薬品は、要指導医薬品陳列区画のカウンター内部若しくは鍵をかけた陳列設備に陳列しています。

（※当店では、要指導医薬品は販売していません。）

一般用医薬品の陳列に関する解説

第1類医薬品は、第1類医薬品陳列区画のカウンター内部若しくは鍵をかけた陳列設備に陳列し、指定第2類医薬品は、情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列しています。（※当店では、第1類医薬品及び指定第2類医薬品は販売していません。）

第2類医薬品、第3類医薬品については、混在しないようにそれぞれ区別して陳列棚に配置しています。なお、当店オンラインショップ上でも、第2類医薬品、第3類医薬品を別々に表示し、混在しないように表示します。（医薬品カテゴリーのトップページにおいて）

一般用医薬品の使用期限

使用期限まで6ヶ月以上ある医薬品のみをお届けします。

販売記録作成に当たっての個人情報利用目的

医薬品の販売に際し知り得た個人情報は、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理方法に則り取扱いを行います。

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）について

https://zaitaku.b-smile.jp/user_data/privacypolicy.php

医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説

【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html

【救済制度相談窓口】
電  話  ：  0120-149-931（フリーダイヤル相談受付9:00 ～ 17:30）

E-mail  ：  kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、

薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害

を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせない

ものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の

発生を防止できない場合があります。

このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用

による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害

救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。